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★元国交次官・佐藤信秋議員に献金、省幹部「会社員」と記載
７月の参院選で初当選した自民党の元国土交通次官・佐藤信秋参院議員（５９）の
資金管理団体「佐藤信秋後援会」が、国交省の現職幹部や公益法人などに
天下ったＯＢら約３００人から献金を集めながら、政治資金収支報告書の
職業欄にはいずれも「会社員」と記載していたことが分かった。
同省発注の橋梁工事を巡る談合で摘発された企業の社長や、別の談合で「天の声」を
出していた元建設省技監らにも、献金を受けていた。官僚出身議員の露骨なＯＢ・業界依存が浮かんだ。
同後援会の２００６年収支報告書によると、国交省幹部の道路、河川両局長、国土地理院長、
国土技術政策総合研究所長は各５万円を献金していたが、職業は「会社員」と記載されていた。
国家公務員法などで公務員の政治的行為には制限があり、地位を利用した選挙運動は
禁じられているが、献金は認められている。
佐藤事務所によると、献金した約３４０人の約９割は同省出身。
国から出資や補助金を受けている公益法人などのトップも多く、東日本高速道路会社社長、
社団法人「日本建設機械化協会」や財団法人「水資源協会」の各理事長らが
１０万～３０万円を献金していたが、すべて「会社員」だった。
政治資金規正法は、収支報告書に５万円を超す寄付者の氏名、住所、職業の記載を義務付け、
虚偽記入には禁固５年以下などの罰則がある。佐藤事務所は「確認せず安易に記載し、反省している。
実態に合わせて改めたい」としている。
国交省幹部は「ＯＢに頼まれ、カンパに応じた人はいたようだが、（会社員と書くよう）頼むわけがない。
意図的な役所隠しと疑われる」と困惑している。
同後援会は、橋梁談合で独占禁止法違反で法人として起訴された橋梁メーカー「宮地鉄工所」の
社長から２０万円、退職後に談合に関与していた元建設省技監からも１０万円を受けていた。
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