07/09/12 12:59:38
日本共産党奈良市議団が２００３年６月から約２年間、所属議員の政務調査費の中から
毎月３０万円を、落選中の元市議に支給していたことが分かり、問題となっている。
１１日付の奈良新聞など各紙が伝えた。
報道によると、この元市議は０３年に落選後、市議団に就職する形をとり、解散による
市議選（２００５年７月）で当選するまでの間、毎月３０万円、総額７５０万円を給与として
得ていたという。
この月額３０万円の給与は、毎月、共産党市議６人の政務調査費計４８万円の中から
支給されていた。この点について、共産党側では、調査活動を行っていたとしているが、
奈良新聞は、「落選した市議が次の選挙で当選するまでの間、生活費を確保させたいとする
党の目的も同時に達成された。政務調査費は、候補予定者の便益を構成することとなり、
倫理上の疑問が残る」と指摘している。
また、政務調査費と政党活動との区分も不明瞭。共産党市議団は政党活動は行っていないと
説明するが、これを裏付けるだけの証拠は提示していないという。
ソース
URLﾘﾝｸ(www.komei.or.jp)