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光・母子殺害：弁護人への懲戒処分請求、全国で３９００件
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山口県光市で９９年４月に起きた母子殺害事件で殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪に
問われた当時１８歳の元少年（２６）の弁護人に対し、懲戒処分を求める請求が、全国で少なくとも
３９００件出されていることが分かった。０６年の全国の請求総数約１３００件の３倍に上る。
広島高裁での差し戻し審では、死刑に反対する全国１０弁護士会の２２人が弁護団を編成。
「母に対する人恋しさに起因する母胎回帰」と殺害の背景を主張するなど、強姦目的や殺意を
否認している。日弁連などによると、この事件の弁護人らが所属する弁護士会への懲戒請求が
激増したのは今年５月末ごろ。橋下（はしもと）徹弁護士（３８）がバラエティー番組で懲戒請求を
促すような発言をした時期と一致する。橋下弁護士は個人ブログで「弁護士というのはこんな
ふざけた主張をするものなんだと印象付けた今回の活動は、完全に懲戒事由にあたる」と持論を
展開している。
日弁連や各地の弁護士会は、刑事弁護に理解を求める声明を出したが、既に調査を始めた
ものだけで請求は３９００件（３日正午現在）に達した。「裁判の遅延」を批判する内容が多いという。
日弁連は「請求の是非についてコメントは控えるが、異常な数字だ」としている。【川辺康広、遠藤孝康】
毎日新聞 2007年9月4日 3時00分