07/08/14 03:31:18
外務省所管の独立行政法人「国際交流基金」（東京都港区）の海外事務所１９か所のうち１０か所が
２００４～０５年度、内部通達に反し、本部への業務報告を出していなかったことが分かった。
提出した事務所でも、新聞記事を写しただけの報告もあった。同基金では「適切ではなかった」として
今年度から報告の形式を改めた。しかし、特殊法人時代より経営に自由な裁量が認められた反面、
健全さが求められる独立行政法人に移行したのに、「外部への説明責任を果たそうという意識改革が進んでいない」との指摘も出ている。
同基金の説明などによると、問題となったのは「海外事務所業務報告」。理事長名の通達では、
海外事務所は年４回、四半期（３か月）ごとに、〈１〉駐在国の文化・社会状況、日本語教育事情〈２〉在外事業実績
〈３〉事務所の出張〈４〉会議費支出記録―などを報告するよう、義務づけられていた。
ところが、０４年度には８か所、０５年度は７か所が報告を怠り、延べ１５か所のうち、ニューヨーク事務所、
ローマ日本文化会館、シドニー日本文化センター、サンパウロ日本文化センター、ブダペスト事務所の５か所は、
両年度とも一部の報告を出していなかった。また、ローマ日本文化会館など６か所は０４年度中、１回も報告していなかった。
報告には、事務所が主催した事業に関する参加者の評価や支出額、出張や会議での支出など、
事務所の運営を把握するために重要な情報が盛り込まれることになっていた。
しかし、同基金は海外事務所に未提出の理由を問いただしていなかった。また、提出された報告でも、
ローマ日本文化会館が０５年度に実施したコンサートなどの「評価、反響」は、各４～６行にすぎず、
「称賛の声が寄せられた」「魅了した」などの記述しかなく、運営費の支出額も記載されていなかった。
北京日本文化センターの「文化状況一般、文化交流事情に関する報告」も、
人民日報の日本語版ニュースサイトの記事などを写しただけだった。
同基金は今年度から、海外事務所の負担を減らすため四半期ごとの報告をホームページの利用実績などに限定する一方、
主催事業の内容や出張報告については、事業終了直後に報告させ、未提出を防ぐよう通達を改めたという。
基金では、「一部の事務所による未報告は適切でなかった。原因は分からないが、他の業務を優先させた可能性もある。
現在は、問題がなくなったと考えている」と話している。同基金は２００３年１０月、他の特殊法人と同様、独立行政法人に移行したが、
収入の大半は国の交付金で賄われており、依然として公共性、公益性が高い。
０６年度には、収入全体の約４分の３にあたる約１３４億円を国から運営交付金として受けている。
新藤宗幸・千葉大教授（行政学）は、「独立行政法人は、特殊法人より所管官庁の監督が緩やかで、経営の裁量が増した分、
健全な運営が求められているが、今回のケースは一部の法人では内部の意識改革が進んでいないことを示している。
内部通達の変更は一定の効果があると思うが、運用する職員の意識が変わらなければ意味がない。
通達がきちんと守られているか、継続的な検証が必要だ」としている。
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