07/08/03 23:49:17
公的年金の積立金を運用していた旧特殊法人の職員らが、特殊法人とは別の
任意団体「年金福祉研究会」を設立して裏金づくりをしていた問題で、
旧法人を引き継いだ「年金積立金管理運用独立行政法人」は３日、研究会の
運営にかかわっていた管理部長を停職１カ月、当時の総務課長ら他の職員
３人を減給や注意などとする処分を発表した。
川瀬隆弘理事長と理事１人の管理責任も問い、訓告処分とした。
独立行政法人などの調べでは、年金福祉研究会は９６～０５年度の１０年間、
年金積立金を原資とする住宅ローンの申込用紙を販売するなどの業務で上げた
収益のうち、毎年平均６００万～７００万円を職員の飲食費として流用して
いた。
飲食費の個別の内訳や使った職員の特定はできず、流用分の返還を求めるのは
困難としている。
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