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【ワシントン＝有元隆志】米下院は３０日の本会議で、慰安婦問題に関する
対日非難決議案を採択した。決議に法的拘束力はないが、
日本政府に公式謝罪を求めている。
決議案の共同提案者は下院議員総数４３５人のうち１６７人に上ったものの、
決議案が採決された際に本会議場にいたのは、わずか１０人程度。
発声による投票の結果、出席者から異論は出なかったため採択された。
ペロシ議長ら下院指導部は、参院選に影響を与えることを避けるため、
採決の日程を選挙後の３０日に設定した。上院には提出されていない。
この日、ラントス外交委員長（民主党）が趣旨説明を行った後、
決議提案者のホンダ下院議員（民主）らが演説した。共和党からも
ロスレイティネン外交委筆頭理事らが賛成演説を行った。反対演説はなかった。
ホンダ議員は採択後の記者会見で、「決議は日本政府に対し、
公式で明確な謝罪を慰安婦に行うよう求める強いメッセージだ」と述べ、
日本政府の公式謝罪を求めた。
慰安婦問題をめぐっては、安倍晋三首相が４月末に訪米した際、
ペロシ議長ら議会指導者との会談で、「人間として首相として心から同情している。
そういう状況に置かれたことに申し訳ない思いだ」と語った。
ブッシュ大統領は首脳会談後の共同記者会見で、
「首相の謝罪を受け入れる」と首相の対応に理解を示しており、
日米政府間では事実上解決済みとなっている。
これまで慰安婦決議案は４回提出され、昨年秋には外交委で可決されたものの、
本会議では採決されず廃案になった。
一方、下院外交委員会は３１日、アジア・太平洋地域の安定強化や、
テロとの戦いにおける日本の役割について謝意を示す決議案を採決する。
ラントス委員長やホンダ議員も共同提案者となっている。
慰安婦決議で日本非難をしたため、日本への謝意を示すことで
バランスをとるねらいがあるとみられる。
(2007/07/31 09:15)産経新聞
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