07/07/31 04:32:41
売却しても１兆円を超す回収不能の実態が明らかになった年金福祉施設について、
所有権が社会保険庁から厚生労働省所管の独立行政法人に移転した後も、社保庁が施設の建設・改築費などの経緯を記載した
国有財産台帳を一括して管理せず、各社会保険事務局などに分散させたままになっている。
国有財産ではないが、同様に年金保険料を財源にした大型保養施設などの場合、売却後、厚労省などが不動産台帳として
一括管理しているのと対照的だ。国有財産を管理する財務省では、一元的に管理するのが賢明と指摘している。
国有財産法では、省庁は国有財産台帳を備えなければならないと定めている。所有権が独立行政法人などに移転すると、
国有財産ではなくなるが、元の台帳は省庁などが一定期間、保存することになっている。
年金福祉施設の所有権は２００５年１０月、社保庁から独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）に移転。
ＲＦＯが今年７月までに、４１２物件のうち４分の１の売却を終えている。
社保庁経理課によると、施設売却が決まった後、所有権は各社会保険事務局から社保庁本庁に移ったが、台帳は本庁に移されず、
各社保事務局の倉庫や書庫などに別々に置かれたままだ。ＲＦＯは売却に先立ち、各施設の建設・改築費用を知るため、
社保庁に台帳の有無を問い合わせた際、「手元になく、わからない」と説明を受けたという。
社保庁経理課は「国有財産法に台帳の管理方法まで定めはなく、社保庁と各社会保険事務局で分散して管理しても問題はない」と説明している。こ
れに対し、財務省は「情報が散逸する危険もある。台帳を１か所にまとめるなど一括管理が望ましい」と指摘する。
一方、“たたき売り”が問題となった大型保養施設「グリーンピア」や勤労者福祉施設の場合、施設の売却後に厚労省などが台帳を一括管理している。
年金福祉施設と違い、国有財産ではないため、不動産台帳を作成したうえでの管理だ。
約３０００億円の年金保険料が投じられたグリーンピア１３施設は、同省所管の特殊法人が売却後、同省年金局が０５年度末に台帳を引き継ぎ、
１０年間、一括管理することになった。雇用保険料計約４４００億円を投じた勤労者福祉施設２０７０施設も、
同省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が売却後、コンピューターで情報を一括管理している。
厚労省年金局は「国民の年金保険料が使われた施設でもあり、情報公開請求にも対応するため一括管理している」としている。
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