07/10/18 09:13:24 o3jhoNUh
民主、郵政見直しなど３法案了承
民主党は１７日、政策決定機関「次の内閣」の会合で、子ども手当法案、独立行政法人等廃止・民営化法案、
郵政民営化見直し法案の３法案を決定した。子ども手当法案は、子育て支援の一環として、国庫負担によって
中学卒業まで子供１人あたり月額２万６０００円を養育者に支給する。独立行政法人等廃止・民営化法案は、
独立行政法人と特殊法人のすべてを対象に、民営化または廃止、民間への事業移管を３年以内に行うよう政府
に義務づける。
郵政民営化見直し法案は国民新党と合意したもので、郵政事業の一体経営を保つため、政府保有の日本郵政
株、日本郵政が保有する郵便貯金銀行・郵便保険会社株の売却を当面凍結する。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
独立行政法人と特殊法人は民営化。
郵政は民営化反対。この自己矛盾・・・。