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米政府が、１９８６年のレーガン税制改革以来となる法人税制の
抜本的改革に向けて、議論を開始した。
ポールソン財務長官は２６日、財務省に有識者を招いて公開討論会を開催。
「米経済の競争力維持」「企業の投資促進」を念頭に置いた税制見直しを訴えた。
８６年の改革では、税優遇措置を減らして簡素化し、課税ベース拡大を
図ると同時に法人税率（最高）が１２ポイント引き下げられ、
その後の米経済成長を支えるとともに、グローバルスタンダード的な
税制として各国に影響を与えた。
しかし９０年代から、欧州連合（ＥＵ）諸国が法人税率引き下げの競争を
続けたことなどから、現在の米国の実効ベース税率は３９％と、
先進国で日本（４０％）に次ぐ高さとなっている。
討論会では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の前議長、グリーンスパン氏が
「レーガン改革後、さまざまな特例措置が付け加えられ、米国の税制上の
国際的優位は大方消えてしまった」と、税制見直しの必要を強調した。
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