07/07/19 16:50:48
東京電力<9501.T>は１８日、関西電力<9503.T>など電力６社に対し、この夏の電力融通を要請した。
東電の広報担当者が明らかにした。１６日に発生した新潟県中越沖地震の影響で、
主力電源の柏崎刈羽原子力発電所が運転を停止し、早期の運転再開が困難となったことを受けた措置で、
期間は７月下旬から９月末までを想定している。また、利用者に対し節電の呼びかけを検討するとしている。
融通を要請したのは、関電のほか、中部電力<9502.T>、東北電力<9506.T>、九州電力<9508.T>、
中国電力<9504.T>、四国電力<9507.T>。具体的な電力量については「可能な範囲内でお願いしたい」（広報担当者）としており、
各電力の需給状況に左右されることになりそうだ。６電力以外に、北海道電力<9509.T>にも要請する可能性がある。
北陸電力<9505.T>は志賀原発１号機・２号機が停止中で需給状況が厳しく、東電からの要請はない見通し。
柏崎刈羽原発をめぐっては、甘利明経済産業相が１７日、東電に対し安全を確認するまでは運転を見合わせるよう指示。
また、１８日には、地元・柏崎市も消防法に基づく使用停止命令を出した。地震の影響で
放射性物質が海や大気中に出たことが判明するなど、運転再開への道のりは厳しく、
東電は「夏のピークには間に合わない見通し」（土田俊昭・原子力品質・安全部長代理）との判断から今回の融通要請となった。
東電は今後、他電力からの融通ほか、長期停止した火力発電所の運転再開も検討する見通し。
供給力の追加状況をにらみながら、一般の利用者や大口需要家などに節電や利用抑制を呼びかけるかどうかも検討する。
東電は、原発におけるトラブル隠しの不祥事に伴い、２００３年４月に、
柏崎刈羽、福島第一、福島第二の３原発の原子炉全１７基が停止する事態に追い込まれた。
夏の電力供給が不足する恐れが出たため、電力５社からから合計約１６３万キロワットの電力融通を受けた。
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