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奈良市のごみ処理施設の現業職員らに支給された6種類の特殊勤務手当は違法な公金
支出にあたるとして、県市民オンブズマン（桐山幸矩代表幹事）が藤原昭奈良市長を相手に、
家庭ごみ収集などを業務とする同市環境清美第一事務所の職員に平成16年11月から同
17年3月まで支給された特殊勤務手当約3000万円の返還を元市長の鍵田忠兵衛衆院議員
と大川靖則氏、同市従業員労働組合などに請求するよう求めた訴訟の第10回口頭弁論が
11日、奈良地裁（坂倉充信裁判長）で開かれた。
証人尋問があり、当時市長（平成16年9月28日－同17年7月13日）だった鍵田衆議院議員が
原告、被告側双方の証人として出廷。鍵田議員は「市一般職の職員の給与に関する条例、
同条例の規定に基づく市職員の特殊勤務手当に関する規則、市従業員労働組合との労働
協約に則って支給された手当は適法だと考えている」と証言した。
同手当の支給については「職務の危険性、不快性、困難性から給与では評価できない部分
があり、ごみ行政を滞らせてはならないため支給していた」と手当の必要性を認める一方、
平成15年3月に市が14年度の包括外部監査で特殊勤務手当の廃止か見直しを求める是正
勧告を受けていたことに対し、鍵田議員は「手当の問題点を指摘され廃止しなければならない
と思い、条例、規則、労働協約を変えることを当時の人事課長らに指示をした」と述べた。
■奈良新聞 (2007.7.12)
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