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統廃合含め精査を-人権文化センター、児童館、共同浴場… (2007.7.10 奈良新聞)
同和行政などの見直しを進めている奈良市は9日、人権文化センターや児童館など旧同和
地区内にある関連施設について考える検討委を設立した。月1回会合を開き、来年2月を
めどに提言をまとめ、藤原昭市長に提出する。
「市人権文化センター等のあり方に関する検討委員会」で、有識者ら外部委員6人と市の
市長公室長、市民生活部長ら4人で構成。委員長には弁護士の川村容子氏が選出された。
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