07/06/18 07:23:02
東京、大阪など主要都市の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の
地方本部や学校など29施設のうち、9施設が整理回収機構に差し押さえ・
仮差し押さえを受けていたことが、読売新聞の調査で分かった。
機構が朝鮮総連に約627億円の返還を求めた訴訟の判決は18日、
東京地裁で言い渡されるが、朝鮮総連敗訴の公算が大きい。今後、
残る20施設の多くや中央本部(東京都千代田区)なども差し押さえられ、
朝鮮総連が多数の活動拠点を失う可能性が出ている。
朝鮮総連は法人格がない「権利能力なき社団」のため、朝鮮総連名義
では不動産登記ができず、関連の団体・企業名義などで登記されている
施設が多い。
15日現在の不動産登記によると、機構が差し押さえた後、競売に
かけられたのは、東京都、西東京、千葉県、愛知県、滋賀県、大阪府の
各本部。仮差し押さえは、宮城県本部、愛知朝鮮中高級学校(豊明市)
と九州朝鮮中高級学校(北九州市)。いずれも施設を所有する朝鮮総連系
の企業や学校法人が、地元の旧朝銀信用組合から融資を受け、抵当権を
設定されるなどしており、旧朝銀信組の債権を引き継いだ整理回収機構
から競売や仮差し押さえを申し立てられた。
都本部のある土地約500平方メートルと地上4階のビルは、2006年
5月に競売手続きが始まり、都内の不動産会社が落札。関係者によると、
都本部は立ち退きを求められており、荒川支部などに転居する方向で
調整を進めているという。
大阪府本部や愛知県本部では競売手続きが開始されたが、途中で
ストップしている。大阪府本部では土地・建物を所有する総連系企業が
今月初め、自己破産し、愛知県本部では、いったん落札した神戸市の
不動産会社が、期限内に代金を納付できなかったためだ。
競売後、朝鮮総連とかかわりがあるとみられる団体や個人が購入する
ケースもある。千葉県本部の土地・建物は04年12月に競売手続きが
始まり、千葉市の男性が買い取った後、06年4月に朝鮮総連系と
みられる法人に転売。西東京本部も、競売で在日朝鮮人とみられる
男性が買い取っていた。
差し押さえ・仮差し押さえを受けていない他の20施設のうち、有限会社
や株式会社の名義は11、学校法人名義が6などとなっている。中央本部
の土地・建物も、5月31日に緒方重威(しげたけ)・元公安調査庁長官
(73)が代表取締役の投資顧問会社へ所有権が移転され、登記される
までは、朝鮮総連と一体の合資会社「朝鮮中央会館管理会」の名義で
登記されていた。
民事執行に詳しい裁判官によると、敗訴した被告が登記の名義人と
異なる場合、差し押さえは通常認められないが、両者が実質一体である
ことが明白なら差し押さえもできるという。このため、18日の判決で
朝鮮総連が敗訴し、判決に仮執行宣言が付いた場合、中央本部以外の
施設も学校法人など一部を除いて差し押さえられ、競売を経て、立ち退き
を迫られる可能性がある。
中央本部の土地などの代金は投資顧問会社から支払われておらず、
朝鮮総連の代理人、土屋公献(こうけん)弁護士(84)は17日、「悲観
している」と述べた。このため、売買契約を解除し、登記を元に戻す
可能性が高まっている。
ソース(読売新聞) URLリンク(www.yomiuri.co.jp)
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