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社会保険庁は、１９７０～８０年に国民年金の未納分保険料の一括納付
を認めた「特例納付制度」の全国的な実態調査を始めた。
法的には認めていなかった市町村窓口での納付が、記録漏れに
つながっているという指摘が多いためだ。
同制度は、保険料の納付期間が短いために年金を受け取れない
「無年金者」を減らすことを目的に、７０年７月～７２年６月、７４年１月～
７５年１２月、７８年７月～８０年６月の３回実施された。
ところが、記録漏れが問題となる中で、特例納付分が抜け落ちている
という訴えが続出した。６月８日の参院厚生労働委員会でも、参考人と
して出席した主婦ら３人が、特例納付で納めた保険料だけが「未納」と
なっていると主張した。
３人は「市役所で納付した」と述べた。
同制度では、納付場所は社会保険事務所と事務所が指定する金融
機関、郵便局に限られていた。しかし、当時は、通常の保険料の納付は
市町村の窓口でも可能で、一部の市町村は未納分の保険料が払えない
加入者向けの融資も行っていた。こうした事情から、市町村で特例納付
を受け付け、その後の社会保険事務所とのやり取りの中で記録漏れに
なったケースがあるという見方が強まっている。
社保庁は「市町村が業務外の徴収をわざわざしたとは考えにくい」と
しているが、記録漏れとの関連を訴える声が多いため、調査することに
した。３か月程度で結果をまとめ、国会に報告する方針だ。こうした実態
があれば、新たな対応を検討する考えだ。
ソース（読売新聞） URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)