07/06/15 07:23:58
年金記録漏れ問題で、社会保険庁のオンラインシステムの請負業者
であるＮＴＴデータと日立製作所の本社や関連企業に、少なくとも１２人
の社保庁ＯＢが役員などで再就職していたことが１４日、参院厚生労働
委員会の審議で明らかになった。２社や関連企業には１９６７年度以降、
総額１兆４０００億円が支出されていることも判明し、野党から「癒着」を
指摘する声が出ている。
同日の委員会で、小池晃議員（共産）が再就職者のリストを提出し、
情報システムの総額をただしたのに対し、柳沢伯夫厚労相らが答弁で
明らかにした。
社保庁のオンラインシステムは、記録管理システムをＮＴＴデータが、
年金給付システムを日立製作所が請け負っている。経費は９８年度から
は年金保険料を財源としており、０１年度以後は毎年１０００億円以上が
支出されている。
提出資料や社保庁によると、ＮＴＴデータや関連２社に再就職していた
のは９人。８５年９月、データ入力後の国民年金被保険者台帳を廃棄
させる通知を出した当時の社保庁年金保険部業務第１課長は、９５年
６月～９６年７月に社保庁次長を務めた後、ＮＴＴデータの常務となって
いた。このほか、ＮＴＴデータシステムサービスに、同庁の元地方課長ら
６人、別の子会社の社会情報クリエイト（現エヌ・ティ・ティ・データ・ポップ）
にも課長ら２人が再就職。日立製作所子会社の日立公共システム
サービスにも、同庁の社会保険業務センター室長ら３人が天下っていた。
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
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