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２００５年１０月に経営統合し誕生した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ。
相次ぐ行政処分は、「グループの融合が進んでいないことに起因している」
との見方は根強い。特に今回は、本業の貸出業務が伸び悩むなか、
手数料収入が稼げる新たな成長分野として、各行がこぞって力を入れ、
しのぎを削っている投信販売をめぐる処分だけに、経営に大きな打撃と
なる懸念もある。
「貯蓄から投資へ」の流れを受け、銀行での投信販売は急速に拡大
している。一方で、元本割れのリスクがある投信の販売では、より利用者
保護を重視した姿勢が求めら、金融庁が監視強化を打ち出していた。
山本有二金融担当相も８日の会見で、「販売のノウハウや法令順守
の工夫を積み重ねてもらいたい」と苦言を呈した。
投信販売の競争の激化に加え、三菱東京ＵＦＪ銀行の場合、統合に
よる弊害がコンプライアンス体制の不備につながったとみられている。
関係者によると、同行では投信の販売に関する当局への報告などの
規定について、旧東京三菱に統一した。だが、顧客からの注文などで
銀行側にミスが発生した場合でも、営業成績を重視するあまり、複数の
店舗で当局への報告や顧客対応を怠ったという。
業界では「比較的、法令順守に厳しい旧ＵＦＪの規定であれば問題は
起こらなかった」（関係者）との声も出ている。
一方、財団法人「飛鳥会」をめぐる不適切な融資は、旧ＵＦＪの前身で
ある旧三和銀行が３０数年間にわたって続け、歴代トップも問題を把握
しながら解決を先送りしてきた。金融庁は、情報の共有できないなど
「母体行間の垣根」が原因として問題視している。
来年後半にも予定している基幹システムの完全統合でも、旧行間の
溝が露呈した。
システム統合では、より先進的とされる旧ＵＦＪではなく旧三菱東京の
システムに統一することに決定したが、「作業に遅れが生じる原因になる」
と懸念する声は多い。旧式なシステムへの統一は、「三菱東京のメンツ
を重視したため」（関係者）といわれている。
そもそも経営統合は、経営危機にひんした旧ＵＦＪを旧三菱東京が
救済する形で実現したとの経緯がある。当初から「対等の精神」が
欠けていたうえ、「エリート集団（旧三菱）と野武士集団（旧三和）の結婚」
といわれ、融合の困難さが指摘されていた。
相次ぐ不祥事は、業績が回復し攻めの経営に転じるなか、統合当初の
危惧（きぐ）が、主導権争いとして一気に噴出した結果ともいえる。
経営トップの責任問題に発展し、人事をめぐる主導権争いに飛び火する
懸念も否定できない。三菱ＵＦＪの抱える問題は根深い。
ソース（フジサンケイ ビジネスアイ）
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
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