07/06/08 21:29:47
公立小中学校校舎、４３２８棟が大地震で倒壊のおそれ
全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、４３２８棟が「大規模な地震で倒壊、崩壊する
危険性が高い」ことが８日、文部科学省の調査でわかった。耐震性がない校舎のうち、
本格的な耐震診断を済ませた１万９３４３棟の２２．４％にあたり、同省は「極めて深刻な実態」
として、耐震診断の徹底や結果の公表、校舎の補強・改築を全国の教育委員会に改めて
求めている。
文科省の耐震調査は、これまで「耐震性あり」「なし」で集計しており、倒壊の危険性まで
分類したのは初めて。最も危険と分類された４３２８棟の耐震性は、耐震偽装事件で
注目された耐震強度に換算すれば、マンションやホテルが使用禁止となった０．５未満に
相当する。一方、診断結果を公表している教育委員会は２２．２％にとどまる。学校は地域の
防災拠点でもあるため、公表や改修をどう進めるのか、各地の教委は早急な対応を迫られ
そうだ。
４月１日現在で集計した調査によると、全国に約１３万棟ある校舎や体育館のうち、
耐震基準が新しくなった８２年以降に建てられたり、改築や補強を済ませたりすることで
「耐震性あり」と判断されたのは５８．６％。前年から３．９ポイント上昇した。
一方、「耐震性なし」は４万５０４１棟で、このうち１万９３４３棟で日本建築防災協会の基準に
よる本格的な「２次診断」が行われた。
その結果、構造耐震指標（Ｉｓ値）が０．３（耐震強度０．５に相当）未満だったのは、４３２８棟
（２２．４％）。Ｉｓ値０．３未満は国土交通省の基準で「大規模地震で倒壊、崩壊する可能性が
高い」とされ、文科省の耐震化事業でも「補強」ではなく「改築」の申請対象となる。小中学校
以外の公立では、Ｉｓ値０．３未満が高校１４４２棟▽特別支援学校１２１棟▽幼稚園９０棟―
だった。
文科省はこれまで、耐震診断の実施率向上を優先してきた。このため、１棟につき
１０万～３０万円の簡単な診断にとどめた教委も多く、「耐震性なし」のうち６割近い
２万５６９８棟は、２００万～３００万円かかる２次診断に至っておらず、８５９５棟は簡単な
診断もしていない。２次診断の実施率が上がれば、危険性の高い棟数はさらに増えそうだ。
「０７年度末までに、耐震診断を実施する予定もない」としている教委も依然として４６あり、
約７割の３３が北海道に集中している。
公立小中学校の耐震化の状況
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耐震化済みの公立小中学校の割合は？
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