07/05/30 23:55:15
日本ビクター、１０００人規模の人員削減を発表
経営再建中の日本ビクターは３０日、寺田雅彦社長（６２）が特別顧問に退き、後任に佐藤国彦
専務（６２）が６月２７日付で昇格する人事を発表した。
過去最大となる１０００人規模の人員削減やＶＨＳ関連部品事業など不採算部門からの撤退を
柱にした経営改革案も発表し、２００８年３月期に営業黒字に転換する目標を掲げた。
ただ、米投資ファンドのＴＰＧと、親会社の松下電器産業との間で、ビクター株の売却交渉が
続いており、ビクターの今後は不確定要素が多い。（水上嘉久、大阪経済部 船木七月）
ビクターの経営改革案は、液晶テレビの赤字脱却やデジタルビデオカメラの販売拡大など、
民生用デジタル機器のテコ入れが柱だ。北米市場などで展開している大型のリアプロジェク
ションテレビは、液晶やプラズマに押されて苦戦が続き、新製品投入で巻き返しを目指す。
ビクターが開発したＶＨＳ事業にもメスを入れ、需要低下が著しいＶＨＳ関連部品事業からの
撤退を盛り込んだ。
早期退職の募集などによる約１０００人の人員削減と、ＤＶＤなどの記録メディア事業の分社化に
よる転出を合わせ、６４９０人の社員を０８年３月末までに約１８００人減の４７００人体制に圧縮する。
事業改革で、０８年３月期の営業利益を１５０億円（０７年３月期は５７億円の赤字）とする計画だ。
だが、デジタル機器は、ソニーやシャープなど国内勢に加えて、韓国メーカーとの競争も激化
しており、思い通りに収益を回復できるか疑問もある。
親会社の松下は、３月にビクター株の売却に向けた入札を実施した。
ビクター経営陣は、米投資ファンドのサーベラスと組み、経営陣による企業買収（ＭＢＯ）案を
松下側に示した。しかし、入札の結果、買収価格などで優位に立ったＴＰＧが優先交渉権を得た。
松下出身の寺田社長の後任として、１３年ぶりの生え抜き社長となる佐藤氏は記者団に対し、
「ビクターの城はビクターの人間が守る。資本のことは関係ない」と述べ、自主的に再建を進める
考えを強調した。ただ、株式の売却交渉がまとまれば、ＴＰＧから追加リストラなどを求められる
可能性もある。
松下とＴＰＧの交渉は、売却する株数など条件面で折り合いがつかず難航しており、決着の
行方は不透明だ。
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