07/05/26 07:44:29
緑資源機構、のり面工事も談合…有力ＯＢ会社で６割受注
林道測量コンサルタント業務を巡る独占禁止法違反容疑で前理事らが逮捕された
独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）が、林道のり面工事でも談合を繰り返していたことが、
関係者の話で分かった。
機構の地方建設部の林道課長や受注業者は東京地検特捜部の調べに、測量業務と同じ
仕組みで機構主導の官製談合が行われていたことを認めているという。
逮捕容疑の測量業務に加え、熊本、島根両県で実施している特定中山間保全整備事業
でも大型談合疑惑が浮上、特捜部は今後、この大型談合疑惑を中心に解明を進めると
みられるが、新たにのり面工事でも談合が明らかになったことで、機構発注の様々な事業で
官製談合が行われていたことが鮮明になった。
のり面工事は、林道脇の斜面をコンクリートなどで補強する工事。２００２～０６年度の５年間の
発注件数は１７２件、落札額は計約２８億円だった。
関係者によると、特捜部は今年４月以降、全国８か所の地方建設部の部長や林道課長、
受注業者から事情聴取してきたが、一部の林道課長や業者らが、「のり面でも測量業務と同様
に談合を行っていた」と供述したという。
測量業務を巡る談合では、機構前理事の高木宗男容疑者（５９）の指示で、前林道企画課長の
下沖常男容疑者（５６）が地方建設部の林道課長らと協議し、翌年度分の全業務の落札予定
業者を決めていたが、特捜部では、のり面工事の談合も同様の仕組みだったとみている。
また、機構が落札予定業者を選定する際、林野庁や機構ＯＢの天下り人数が重視され、ＯＢが
天下った業者が受注上位を占めていた点も共通している。
のり面工事の１７２件中、最多の２３件を受注した「モリ技建」（東京、０５年１１月解散）は、
元林野庁幹部らが設立した有力な“ＯＢ会社”で、機構の歴代の森林業務部担当理事が取締役や
監査役を務めていた。同社はこのほか、都内の業者と組んだ共同企業体でも２２件を受注していた。
同社を含め、ＯＢが設立したり、ＯＢの天下りを受け入れたりしていた受注上位４社と１共同企業体
だけで、全体の６割近い９９件を受注していた。
西日本のある土木業者は取材に「機構ＯＢを受け入れた業者ばかりが入札で優遇されていた」と
話した。
測量業務では、高木容疑者が０３年４月の会議で「落札率は９３％程度が適切だ」と発言したことを
受け、０２年度に９６・２２％だった平均落札率が、０３～０６年度は９３・４３％に低下。のり面工事も、
同様に９４・９５％から９３・３７％に落ちており、この会議での指示が反映されたとみられる。
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