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刑事責任を問われない１４歳未満の「触法少年」が起こした事件について、
警察に強制調査権を与えたうえ、おおむね１２歳以上であれば少年院送致
も可能にする改正少年法・少年院法が２５日、参院本会議で可決、成立した。
「おおむね」は「前後１年以内」とされ、今後は小学５年生でも少年院に送致
される可能性が出てきたため、法務省は小学生を想定した少年院の矯正教育
プログラムを導入する方針を固めた。
従来、触法少年が起こした事件では、警察の調査に強制力がなかったが、
改正法は、捜索・押収などの権限を警察に与えた。また、処遇する場所は、
これまで家庭的な教育環境で「育て直し」を行う児童自立支援施設などに限ら
れてきたが、規律重視の集団生活を送る少年院にも送致できるようになる。
ただ、「小学生を厳しい規律の下で処遇するのは不適切」との批判があるため、
法務省は、主に小学生を対象にした矯正教育プログラムを、赤城（群馬県）、
和泉学園（大阪府）など８か所の少年院で導入する方針。「親代わり」の役割を
果たす男女１組の教官と、精神科医がチームを組んで指導にあたり、児童自立
支援施設に近い家庭的な処遇を目指すという。
（2007年5月25日13時4分 読売新聞）
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