07/05/17 05:07:52
変死の解剖、わずか９％…犯罪・欠陥事故見逃しの恐れ
全国の警察が２００５年に扱った変死体のうち、解剖されたのは全体の９％で、１３万４９０５遺体は
外見と触診だけの検視で死因が判断されていたことが、関係省庁の内部資料などで分かった。
わが国の解剖率は先進国中、最低レベルで殺人事件や多発死亡事故の見逃しにつながっている。
日本法医学会は、１７日から秋田市で開かれる学会総会での議論などを踏まえ、死因究明制度
見直しについて国への要望活動を本格化させる。
警察庁と厚生労働省のまとめによると、０５年の交通事故関係を除く変死体数は１４万８４７５体で
全死者の１４％にあたる。変死体は、警察官らが検視し、犯罪性があると判断されれば、刑事訴訟法に
基づいて司法解剖される。ほかの死因不明遺体は、知事の判断による行政解剖や、遺族の了承を
得ての承諾解剖が行える。０５年の司法解剖は４９４２体、行政・承諾解剖は８６２８体で総解剖数は
１万３５７０体だった。
北欧を含む先進国は日本と同じく検視を経て解剖し、解剖率は２０～１００％と高い。
わが国は地域格差も大きく、神奈川県の解剖率は２９・３％だが、鹿児島県は０・９％にとどまる。
日本法医学会員らは、解剖率が低いと、
〈１〉死因の判断ミスが増え、犯罪が見逃される
〈２〉伝染病などが見逃されて公衆衛生上の危険がある
〈３〉死に至るメカニズムが解明されず、ガス器具による中毒事故の多発などが気づかれない―と指摘。
実際に、茨城県で２０００年に起きた保険金殺人事件では、強い酒を飲まされて殺されたとされる男性が
解剖されないまま病死とされ、被告の１人が上申書で告白するまで事件が発覚しなかった。
解剖率の低さの背景には、行政解剖のできる監察医制度を持つのが、政令で東京２３区と横浜、名古屋、
大阪、神戸の４市に限られていることがある。承諾解剖では、身内の遺体を傷つけることに遺族が
拒否反応を示すことが多い。費用面でも、国費で賄われる司法解剖に対し、行政・承諾解剖は都道府県か
遺族の負担となり、０５年に１０体以下しか行われなかったのは２７道県に上る。
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