07/05/15 20:49:05
テレビ東京とテレビ朝日は１５日、買収防衛策の導入を発表した。
テレビ東京の防衛策は即日発効し、６月の株主総会で延長を求める。
一方、テレビ朝日の防衛策は、６月の株主総会で導入の決議を行い、発効させる。
両社が導入するのは、買収側の持ち株比率を引き下げる「ポイズンピル（毒薬条項）」で、
持ち株比率２０％以上の取得を目指すグループが対象。
発動されると、基本的に、株主に対し新株予約権を無償で割り当てる。
買収グループは予約権を行使できないように制限を加えているため、
結果的に買収グループの持ち株比率が下がる仕組み。
両社とも、防衛策発動にあたっては、社外取締役や有識者など
３人以上で構成される委員会へ諮問し、委員会の勧告を尊重して取締役会が最終判断をする。
【野原大輔】
MSN毎日インタラクティブ
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