07/04/27 22:10:08
☆国民生活センター、紛争処理機能強化へ 法改正も検討
内閣府は２７日、製品事故や悪質商法が相次いでいるため、消費者から相談を受けた
国民生活センターが、事業者側との間に入り紛争を処理する機能を強化する方針を固めた。
同センター法で「付帯業務」としてしか位置づけられていないあっせん業務を、本来の
業務として位置づけるため、法改正も検討している。
内閣府の「国民生活センターの在り方等に関する検討会」（座長＝野村豊弘・学習院大教授）は
この日、初会合を開き、あっせん業務を本来の業務とする方向で、今後議論することになった。
既に同センターに設置されている「消費者苦情処理専門委員会」を強化するか、新しい部署を
つくるかは、今後詰める。これを受け、内閣府では、年に数件あっせんをしてきた同センターを、
「行政型ＡＤＲ（裁判外紛争処理）機関」として明確に位置づける考えだ。
自治体の消費生活センターなどによると、ここ数年、家電の事故や訪問販売やキャッチセールス
といった悪質商法被害で、消費者と事業者だけで解決が困難なケースが増えているという。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
2:名前をあたえないでください
07/04/27 22:12:16 p3jNf+0P
おお！！！！！いいことだ！！！！
これは、がんがって欲しい！
3:名前をあたえないでください
07/04/27 22:56:24 h+QQj+D3
訴訟代理もして欲しい
4:名前をあたえないでください
07/04/27 23:01:20 lbxBRWHS
前に消費者センターにある問題で相談したら、二つ返事でそれは無理だと言ってきたよ
何度も電話かけて、やっと面倒臭そうに相手先の企業に掛け合った
無理じゃなくてやろうと思えば出来た、でも面倒臭かっただけ
しつこく食い下がらなきゃ何もやってくれなかった
たしかあの人たちの給料って税金じゃなかったっけ？
要らないんじゃないの消費者センターなんて