07/04/09 15:01:45
慰安婦問題をめぐる対日非難決議案採択の動きについて、日系米国人の全米組織である
日系市民連盟（ＪＡＣＬ）のラリー・オダ会長（６２）が産経新聞のインタビューに応じ、「大部分の
日系人は、この問題が取り上げられるべき理由はないと考えている」と、同決議案を提案
している日系のマイク・ホンダ議員（民主党）などの立場と一般の日系人との考えのずれを
指摘。同時に、「この問題が注目されることで、日系人に対する偏見が強まりかねないことを
危惧（きぐ）している」と、日系米国人の微妙な感情を訴えた。（カリフォルニア州サリナス
松尾理也）
オダ氏はまず、「日系米国人の権利擁護団体であるＪＡＣＬが外交問題にかかわることは
ありえず、今回の発言は個人としての意見」と断った上で、慰安婦問題について、「日本は
すでに謝罪している。謝罪が受け入れられなかったことすらも日本の責任とするのはおかしい」と
述べた。
ホンダ議員の意図については、詳しくはわからないとしながらも、「彼の選挙区は多くの中国系
住民を抱えており、それが理由であると考えるのは自然だ」と指摘した。ホンダ議員が以前、
カリフォルニア州議員として突然この問題を取り上げ始めた際にも、周辺から「なぜ」との
疑問が上がっていたという。
オダ氏は、同じくＪＡＣＬのメンバーでもあるホンダ議員と、「極めて親しいというわけではないが、
面識はお互いにある」関係。ホンダ議員について、以前から社会正義の問題に関心が強く、
ＪＡＣＬが主体となって推進された戦時中の日系人強制収容に対する権利回復運動にも
熱心に取り組んでいたとも評した。
オダ氏は、「慰安婦問題が取り上げられることが日系人に複雑な感情を引き起こすのは、
先の戦争の際に、（米国人であるにもかかわらず）敵とみなされ、収容所に送られた過去が
あるからだ」と、日系米国人の特殊な歴史を強調。米国社会からは今も人種的な偏見は
完全には消え去っていないとした上で、「日本人が悪くみられるようになることが、日系米国人に
対する差別や憎悪につながる可能性も否定できない」とした。
【プロフィル】ラリー・オダ
１９４５年、テキサス州クリスタルシティの強制収容所生まれの日系２世。２００６年６月から
ＪＡＣＬ会長。カリフォルニア州サリナス在住。
イザ！：産経新聞
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