07/04/04 22:43:22
憲法改正の是非を問う国民投票を実施した場合、投開票所の開設や公報、
不在者投票などに約８５０億円の経費がかかることが４日、衆院法制局の試算
で明らかになった。２００５年の前回衆院選の経費約７６９億円を上回る。
経費の内訳は、投票所・開票所の設営、賃貸料が４９３億円で最も多い。次いで
不在者投票や投票所入場券の郵送費など２２４億円、改憲案を周知する公報発
行費６６億円、各政党に割り当てられる無料広告の肩代わり費１８億３０００万円
などの順。
広告費は前回の衆院選を参考に算出したもので、「さらに膨らむ可能性もある」
（衆院法制局）という。
※ソース 2007/04/04-20:33
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