07/03/27 20:45:55
■「日本政府は責任ある態度を」…米国務省の変化の理由は？
従軍慰安婦問題に対する日本政府の態度に対し、米国が失望感を表している。
国務省は２６日、慰安婦問題に関し、日本政府に‘率直かつ責任ある態度
（ｉｎ ａ ｆｏｒｔｈｒｉｇｈｔ ａｎｄ ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅ ｍａｎｎｅｒ）’
を見せるよう求めた。 その間「慰安婦問題は当事国間で解決する懸案」として
介入を避けてきた米国務省の態度が変わったのだ。 国務省のケイシー副報道官は
ブリーフィングで「（慰安婦問題をめぐる）安倍晋三日本首相の謝罪を評価する」としながらも、
「日本が犯罪の重大さ（ｔｈｅ ｇｒａｖｉｔｙ ｏｆ ｔｈｅ ｃｒｉｍｅｓ）を認める
率直かつ責任ある態度でこの問題を扱うことを望む」と注文した。
米国が明確な語調で日本政府が責任を認めるよう促したのは初めて。
安倍首相の就任後初めての訪米を来月に控えた時点で出てきたこの発言に、
日本政府がどう反応するかが注目される。
◇昨年まで日本の肩を持つ＝米国務省は昨年、下院全体会議で採択されなかった
エバンス議員（民主・引退）の慰安婦決議案に関連し、それとなく日本の肩を持っていた。
エバンス決議案が下院国際関係委員会に上程された際、
国務省は「日本を刺激する表現は控えたほうがよい」という立場を
当時のリッチ国際関係委アジア・太平洋小委員長（共和）に伝えた。
このため決議案が国際関係委で採択される際、一部が修正された。
まず題目が「日本政府の責任」から「歴史的責任」とあいまいになった。
原案は慰安婦動員を「反人道的で非情な犯罪」と定義したが、
修正された決議案では「反人道的」という言葉が抜けた。
慰安婦拉致と隷属化の主体も原案の「日本政府」から「日本軍」に変わった。
日本政府を意識した国務省の立場が反映されたのだ。
◇国務省はなぜ変わった？＝こうした国務省の態度が変わったのは、
今月１日に安倍首相の「責任はない」発言が出てきてからだ。
当時、日本を訪問中だったネグロポンテ国務副長官は慰安婦問題を「嘆かわしいこと」と批判した。
シーファー駐日米国大使も１６日、「日本軍が強制動員した慰安婦が存在し、売春を強要されたのは明白」
とし「残酷な行為であり遺憾」と指摘した。
国務省関係者らが慰安婦問題に関連し、日本政府に不満を表している背景は何か。
ある外交消息筋は「米国が日本政府の歴史認識を危険だと見なしたため」と説明した。
安倍首相の国粋主義的な態度がアジアの平和を害するおそれがあると憂慮しているのだ。
また民主と人権を重んじる米国的価値観とも合わないうえ、
女性が前面に進出する時代の精神に背くと判断したということだ。
駐米大使館のある関係者は「米国の世論も国務省の態度に影響を及ぼしたようだ」と分析した。
安倍首相の妄言が出てきた後、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ＬＡタイムズ、
ボストングローブなど主要新聞が安倍首相を非難する社説を載せたことで、
慰安婦問題は国務省が無視できないほど大きくなった、ということだ。
別の関係者は「人権をより重視する民主党が議会を掌握し、
民主党のマイク・ホンダ下院議員が提出した慰安婦決議案の採択が、
これまでになく大きな状況であることを国務省が念頭に置いているようだ」と語った。
「決議案は拘束力がないものの、史上初めて米議会で採択された場合、
国務省もこうした面を対日外交に適用するしかないと考えている」という説明だ。
日本人拉致問題で北朝鮮と対立する日本の態度が、
６カ国協議合意の順調な履行に支障をきたすことに対する米国の不満表出、
という解釈も出てきている。
ワシントン＝李相逸（イ・サンイル）特派員
2007.03.27 19:12:12
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