07/03/27 15:34:38
奈良市の下水道事業が慢性的な赤字体質に陥り、平成１５～１７年度の３年間だけでも、
合計赤字額は推計で約８０億円に達していたことが２６日、
藤原昭市長に提出された包括外部監査結果で明らかになった。
監査結果は、毎年多額の赤字の穴埋めに一般会計が流用されている実態をとらえ、
独立採算の原則が破（は）綻（たん）していると指摘し、民間企業で用いられているような
会計方式を導入するなど透明性を高めるよう提案。藤原市長は「構造的な問題で、
今後改善を検討したい」としている。
外部監査では、現在は官庁会計方式を採用しているため実態がつかみにくい
同事業の１５～１７年度の収支について、決算書に基づき、維持管理費や減価償却費、
借金の支払い利息などを算出して損益計算書と貸借対照表を推計した。
その結果、３年間の単年度赤字額は２５億６３００万円～２７億１０００万円。
赤字圧縮のため、市は年約１３億～１５億円、計約４３億円を一般会計から繰り入れたが、
なお計約４３億円の赤字が残った。また、繰り入れのうち約８割は、
公営企業に対する一般会計からの繰り入れ基準について規定した総務省通達から逸脱しており、
地方財政法に抵触すると指摘している。
その原因としては、同市の下水道事業は官庁会計方式をとる地方財政法上の公営企業となっているため、
事業収支がはっきりと示されない
▽実際にかかる経費のうち徴収する下水道使用料で賄える割合（使用料回収率）が低い－
ことを指摘。損益計算書や貸借対照表の作成が必要となる地方公営企業法上の組織への移行や、
使用料を値上げすることを提案している。
監査人によると、同事業で地方公営企業法を適用している県庁所在地中核市は
秋田市や長野市など全国に８市あり、そのすべてで収支は黒字となっているほか、
使用料回収率は奈良市の５８．３％に対し、８市平均で７４．７％に達している。
提案を受け、藤原市長は「赤字は構造的な問題で、
地方公営企業法の適用は以前から考えていた。
使用料の値上げとともに検討していきたい」と話した。
(2007/03/27 11:11)
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