07/03/27 15:31:03
旧同和地区にある改良住宅の家賃などについて話し合う、
奈良市の「改良住宅家賃等検討委員会」が26日、設立された。
新年度内にまとめ、藤原昭市長に報告する。
同市では市営住宅が所得に応じて家賃が決まる応能応益制度に変更された後も、
改良住宅については定額制度が取られている。また同和対策特別措置法失効後も、
改良住宅や、旧同和地区の地域改善特別公営住宅の入居については、
旧同和地区の住民に限られ、市議会でも不公正が指摘されていた。
検討委員会は大学教授、弁護士など有識者6人と、市の関係部長2人の計8人で構成。
藤原市長が委員を委嘱。委員長には奈良弁護士会所属の川本容子弁護士が選任された。
検討委員会の検討項目は、改良住宅の家賃のほか、改良住宅や
旧同和地域の地域改善向け公営住宅の入居者募集や駐車場管理、共益費などについて…
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