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下村博文日本官房副長官は２５日、日本軍が第２次大戦当時、軍隊慰安婦を直接
徴集したという事実を否認した。
下村副長官はラジオニッポンに出演し「従軍看護婦と記者はいたが、従軍慰安婦は
いなかった」と主張した。副長官は「慰安婦がいたことは事実で私はその一部は
親たちが娘を売ったものとみている」とし「しかし日本軍が関与したという意味ではない」
と述べた。
下村副長官の発言は軍の政府や政府役人たちが慰安婦強制徴集に「直接」関与した
証拠はないという日本政府の主張を繰り返したものだ。安倍晋三首相政府は慰安婦に
関する野党議員の質問に対する回答で、こうした内容の声明を１６日発表した。安倍
首相はそれとともにアジアの女性たちに性的奴隷を強要したことに対して日本政府が
謝罪した１９９３年の河野洋平当時官房長官の声明を支持すると述べた。その声明は
多くの場合、慰安婦は当事者の意に反して徴集され行政官吏らが徴集に直接参加した
事実を認めたが、旧日本軍が慰安婦強制徴集に直接関与した事実をはっきりとは
認めなかった。また慰安婦は主に軍の委任を受けた民間業者によって徴集されたと
主張した。
慰安婦問題は韓国と中国などアジアの多くの国とはもちろん米国とも外交論争を
もたらしており、米国議会には現在拘束力はないが、日本政府の公式謝罪を促す
決議案が上程されている。
ソース：中央日報（2007.03.26 10:44:12）
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