07/03/19 13:50:58
■慰安婦問題、ＮＹ総領事館「沈黙」 対日批判報道に反論なし
米下院で対日非難決議案が審議されている従軍慰安婦問題をめぐり、有力紙ニューヨーク
タイムズなど米リベラル系メディアの対日批判報道が相次ぐ中、ニューヨーク日本総領事館は
「担当者と面談し、直接理解してもらう努力をしている」と、反論投稿を行わない消極的な姿勢を
示している。
ニューヨーク・タイムズ紙は６日付の社説で「安倍首相は日本の傷ついた国際的名誉を
回復するより、自民党右派におもねることに関心があるようだ」として、事実をゆがめようと
する行為によって日本はその名誉を汚していると非難。さらに８日付紙面でも「（安倍首相は）
戦時中の日本の過去を押さえ込むことでキャリアを築いた民族主義者」と断定した。
こうした一連の報道を加藤良三駐米大使は「客観的事実に基づかない報道」とし、在米公館を
通じて反論投稿を行っていく考えを表明。１７日までに在米日本大使館の英文ウェブサイトに
「（決議案には）事実関係に誤りがあり、採択されれば日米の親善関係に有害」とする反論と
過去の謝罪の経緯を掲載している。
すでにボストン・グローブ紙やロサンゼルス・タイムズ紙にはそれぞれの都市にある総領事の
反論投稿が掲載された。
しかし、民間企業出身の櫻井本篤・ニューヨーク総領事は「外務省とも相談し、今回は反論
投稿を行わず、総理のお考えを個別に説明することとした」と述べ、投稿しない考えを示している。
対応が分かれたことについては「両総領事館がどのような理由で反論投稿したのか承知
していない」とだけ述べた。
同総領事館はタイムズ紙だけでなく、他の在ニューヨーク・メディアにも個別の説明
を行っていくと説明するが、外務省関係者も「弱腰と受け止められても仕方ない」と話している。
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