07/03/19 12:09:00
★捏造放送に総務相が防止策要求 放送法改正案の条文判明
総務省が今国会に提出する放送法改正の条文案が明らかになった。
フジテレビ系で放送された「発掘！あるある大事典２」（すでに打ち切り）の
データ捏造（ねつぞう）問題を受けて検討された放送局への行政処分強化策では、
総務相が放送局に再発防止計画を要求できるようにする。
またＮＨＫ改革を巡っては、政府が任命する委員で構成する経営委員会の
役割強化策が盛り込まれた。全体として政府によるメディアへの権限が強まる内容になっている
改正案では、放送局が「虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送」
をして「国民経済または国民生活に悪影響」を及ぼしたと認めた場合、総務相が放送局に対して
再発防止計画の策定と提出を要求できる。提出された計画は総務相の意見をつけて公表する。
現行制度では、一定期間電波を止める「停波命令」、従わない場合の「免許取り消し」という
厳しい処分があるが実施された例はなく、運用されているのは「厳重注意」などの行政指導だけだ。
放送局への行政処分は、メディアの表現の自由にかかわるため慎重に運用されてきた。
法改正されれば、計画策定などを強制する仕組みが生まれる。 （一部略。
※ソース：朝日新聞
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