07/03/02 13:40:31
◇首相、河野談話の見直し示唆「強制性裏付けなし」
安倍晋三首相は１日、慰安婦への旧日本軍関与の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官
談話について、「強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった。だからその定義については大きく
変わったということを前提に考えなければならない」と述べ、談話見直しに着手する考えを示唆した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は昨年１０月の衆院予算委員会で、旧日本軍による直接の連行などいわゆる「狭義の強制性」に
ついて「いろいろな疑問点があるのではないか」などと答弁し、否定する立場を表明してきた。
ただ、「政府の基本的立場として受け継いでいる」とするなど河野談話の見直しには慎重な意向も
示していた。
しかし、米下院が慰安婦問題をめぐる対日非難決議案の採択に向けた動きを示すなど、河野談話が
対日キャンペーンの口実に使われていることを憂慮。
見直しに着手すべきだとの姿勢を示したものとみられる。
河野談話をめぐっては、当時官房副長官だった石原信雄氏が「日本政府の指揮命令で強制したこと
を認めたわけではない」と証言。慰安婦募集の強制性を盛り込むように執拗（しつよう）に働きかけてきた
韓国に配慮した結果だったことが明らかになりつつある。
一方、自民党の有志議員で作る「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の慰安婦問題小委員会
は１日の会合で、中山泰秀小委員長が河野談話の修正を求める提言案と、新たな官房長官談話案を
提示した。
しかし、出席者からは「政府が出した談話は、政府自らが修正しないと意味がない」などと異論が
相次いだ。このため、提言を（１）河野談話の修正（２）慰安婦問題の再調査（３）諸外国での河野談話
への誤解を解く努力－の３項目を政府に求める内容に一本化することとし、とりまとめを来週に先送りした。
◇
【用語解説】河野談話
宮沢喜一内閣が総辞職前日の平成５年８月４日、河野洋平官房長官（当時）が「慰安所の設置、
管理および慰安婦の移送は旧日本軍が直接あるいは間接に関与した。慰安婦の募集は、軍の要請を
受けた業者が主としてこれに当たったが、甘言、強圧など本人たちの意思に反して集められた事例が
数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」とする談話を発表し、謝罪した。
しかし、談話の根拠は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけで、９年３月の参院予算委員会で、
平林博内閣外政審議室長は「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」と答弁した。
産経新聞
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