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３日まで北朝鮮を訪問していた元米国務省当局者ジョエル・ウィット氏は４日、
北朝鮮の金桂寛外務次官らが核放棄に向けた「初期段階の措置」を受け入れる見返りとして、
年間５０万トン以上の重油供給や米国によるテロ支援国家指定解除などを
求めたことを明らかにした。帰国途中の東京で共同通信に語った。
北朝鮮が米国の金融制裁解除だけでなく、さらなる見返りとしてエネルギー支援などを
求めていることを意味する。
６カ国協議の首席代表を務める金次官は８日から北京で再開される同協議でも
同様の主張を展開する可能性が高い。
ウィット氏は米シンクタンク科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）を主宰する
デビッド・オルブライト氏とともに北朝鮮側の招待で１月３０日から五日間、
平壌を訪問、金次官や李根外務省米州局長らと会談した。
ウィット氏によると、金次官らは一連の会談で、初期段階の措置として
米国が求めている寧辺の実験用黒鉛減速炉稼働停止や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の
査察官受け入れの意思を表明したが、その見返りとして、第一にエネルギー支援を挙げ、
具体的な重油要求量を提示した。
さらに「すべての経済制裁の撤廃」という表現で、米国によるテロ支援国家指定解除や
金融制裁解除を求めたという。
ウィット氏は米朝枠組み合意当時、ガルーチ朝鮮半島担当大使の上級スタッフを務めた。
オルブライト氏は元ＩＡＥＡ査察官。
産経新聞 2007/02/04 22:50
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