07/01/24 03:02:20
◆“告発２．０” ウィキリークスで圧政情報公開へ
利用者参加型オンライン百科事典「ウィキペディア」と同様の形式を使い、
政府などの内部告発文書を公開、検索できる場をネット上に作ろうという
「ウィキリークス（Wikileaks.org）」計画が進んでいる。
運営主体は、中国の反体制活動家とされ、
「“圧政を敷く国々”の情報を公開する」のが主な目的という。
３月ごろまでに開設される予定だが、百科事典と違って扱う
内容が内容だけに、物議を醸している。
開設予告ページなどによると、ウィキリークスはウィキペディアと
直接の関係はないが、ページの外見や利用者参加の方法などは
よく似たものになる。
国家や企業の秘密文書が投稿されると、
ネット上で不特定多数の参加者による議論がかわされ、
その過程で真偽なども判明していく仕組み。
同ページは冒頭に、ニクソン政権下で起きた米国防総省機密文書漏洩事件
（「ペンタゴン・ペーパーズ」事件）のリーク元だったダニエル・エルズバーグ氏から
寄せられた「すばらしいアイデアだ」とのコメントを掲載。
運営者側は「ウィキリークスは世界最大の情報機関になるだろう」と、
意気込みを示している。
電子メールなどで情報を発信したり、サイトに書き込んだりすると、
発信者が特定されてしまう可能性があるが、ウィキリークスでは
最新の技術を使用して発信者の完全な匿名化に成功したという。
同ページは運営主体について、米国や台湾をはじめ世界各国に散らばった
「中国の反体制活動家」だとした上で、さらに米国の情報活動関係者や、
暗号化技術の専門家らも参加していると説明している。
告発を期待する国としては、「アジア、中東、旧ソ連諸国、サハラ以南のアフリカにある
圧政的な国々」としているが、同時に欧米の人々の告発の手段としても機能すると主張。
開設を前にして、運営者にはすでに１２０万件もの文書が寄せられているとしている。
こうした計画について、虚偽、あるいは中傷のための文書が大量に
ばらまかれることになるという批判が、メディアなどからあがっている。
運営者側は「ウィキペディアでも虚偽、中傷の内容が投稿されることがあるが、
利用者間の議論と検証によって訂正が行われ、結果的に十分な正確さが
保証されている」と主張。
さらに、虚偽、中傷が流れるのは従来のメディアも同様で、
ウィキリークスだけを問題視するのはおかしいと反論している。
<ソルトレークシティー（米ユタ州）＝松尾理也>
■ウィキ（Ｗｉｋｉ）
ウェブ上で参加者それぞれが、掲示されている内容を
付け加えたり編集したりできるソフトウエアのこと。
ハワイ語の「速い」という言葉が語源とされるほか、
「私の知っていることは（Ｗｈａｔ Ｉ Ｋｎｏｗ Ｉｓ）」の
頭文字をつなげたものともされる。
写真：内部告発文書を公開し、検索もできるサイト「ウィキリークス」のロゴ
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)
産経新聞 2007/01/24 02:17
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)