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滋賀県栗東市の新幹線新駅建設問題で、新駅設置促進協議会事務局の市が、凍結を唱える県などに報告しないまま、
促進協の予算から１１５万円を無断で支出し、新駅推進を訴えるＤＶＤを製作していたことがわかった。
促進協会長の嘉田知事は２４日の定例記者会見で「相談いただけなかったのは残念。財源はどこであれ、促進協で相談
して使うのが妥当。慎重に対応してほしかった」と苦言。国松正一市長は同日夕の緊急会見で「説明不足と認識の甘さで
多大なご迷惑をおかけし、深くおわびする。促進協の理解が得られるよう適切に対応していく」と謝罪するコメントを読み上げた。
ＤＶＤは約８分で、新駅を「是非とも必要な社会資本」とした上で、駅建設による税収効果を説明し、「本当に今やめていいのか」
などと問いかける内容。昨年１１月に発注、今年５月に完成した。市内の自治連合会などで流しているという。
市によると、啓発活動は市が促進協に支払った予算を使うことで合意しており、昨年度の予算約７００万円のうち、余った分の
一部を充てたという。
（2007年07月25日 読売新聞）
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