07/07/18 14:12:58
新潟県柏崎市の会田洋市長は十八日午前、東京電力の勝俣恒久社長らを市役所に呼び、
中越沖地震の際に火災が発生した柏崎刈羽原発施設内の地盤に傷みが見つかったとして、
消防法に基づき、同原発の安全が確認されるまで運転しないよう停止命令を出した。
消防法に基づく停止命令は高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏えい事故（一九九五年）
に次いで二例目で、国の原子力政策にも影響を与えそうだ。
停止が長期化すれば、夏の電力需要ピーク時に供給が間に合わない可能性も出てきた。
会田市長は命令の理由について、調査で施設内の地盤に隆起や陥没が複数見つかった
ことなどを挙げた。命令の対象は屋内貯蔵庫で、この施設が止まれば原発は実質的に稼働できない。
勝俣社長は「ご心配ご迷惑を掛け、心よりおわびします」と謝罪。会田市長は
「このままの状態で運転していただくことは難しい」と述べて、東電側に命令書を手渡した。
同原発は地震で、全七基のうち停止中の炉を除く四基が緊急停止。３号機ではタービン建屋外
にある変圧器で火災が発生した。
会田市長は、国の考えをただすため経済産業省原子力安全・保安院の加藤重治審議官
も呼び面談した。加藤審議官は「火災の責任は事業者にある」と市長に説明した。
新潟県原子力安全対策課などは十七日、安全協定に基づき同原発を立ち入り調査した。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
面会後、会田洋柏崎市長（左）に頭を下げる東京電力の勝俣恒久社長（右から２人目）
＝１８日午前、新潟県柏崎市役所で
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