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警視庁の情報流出、「個人」１万２千人分含む…一部謝罪へ
インターネット上に約１万件に上る警視庁の捜査情報などが流出した問題で、電子データの中に、
氏名や住所などプライバシーにかかわる約１万２０００人分の個人情報が含まれていることがわかった。
昨年３月にネット上への捜査情報流出が判明した愛媛県警の約６２００人分を上回り、
警察による個人情報漏えいとしては過去最大。
同庁は、このうち性犯罪の被害者や、事件公表時は匿名で発表された容疑者の少年などに、
情報流出の事実を伝え、謝罪するとしている。
同庁によると、北沢署地域課の巡査長（２６）の私物パソコンからファイル交換ソフト
「ウィニー」を通じてネット上に流れた電子データ（約１万件）のうち約６割が、
供述調書や捜査報告書など秘匿性の高い警察情報だった。
これらの資料には、捜査対象者や容疑者だけでなく、捜査協力者などの氏名や住所、
電話番号なども記載されており、これまでの集計でその数は１万２０００人前後に上っているという。
（2007年6月29日12時32分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
警察情報の流出事案についてのお詫び
平成19年6月12日、当庁職員の個人所有パソコンから、
大量の警察情報が流出するという極めて重大な事案が発覚しました。
流出したファイルにお名前等が記載されていた方やその関係者の皆様には
大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
警視庁といたしましては、関係者の皆様の不安の解消や二次被害の防止に
万全を期すべく全力を挙げて取り組んでおります。
また、今回の事態を受け、早急に職員の個人所有に係る電磁的記録媒体、
パソコン等の点検を実施するなど、組織を挙げて再発防止策を推進しております。
平成19年6月29日
警 視 庁
URLﾘﾝｸ(www.keishicho.metro.tokyo.jp)