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不祥事に関する調停の解決について
平成18年9月11日付「不祥事事件にかかる損害賠償について」で発表いたしました、当社連結子会社の
セコムジャスティック上信越株式会社により新潟市土地開発公社への売上報告を過少に行った件にかかる
損害賠償について、新潟簡易裁判所（後に新潟地方裁判所へ移管）へ申し立てておりました調停につきま
して、解決いたしましたのでお知らせいたします。
本件につきましては、お客様、投資家の皆様および市場関係者の皆様に多大なるご迷惑と、ご心配をお
かけすることになりましたことを、重ねて深くお詫び申し上げます。引き続き、役職員へのコンプライア
ンス意識の徹底強化に努めるとともに、弁護士、公認会計士当の社外専門家からの指導を受けながら、よ
り厳正な運営徹底を図ってまいる所存でございます
記
1. 調停申し立てに至る経緯
当社連結子会社のセコムジャスティック上信越株式会社（以下「子会社」）は、当社を通して平成
10年4月より、新潟市土地開発公社（以下「公社」）より新潟駅南口において駐車場用の土地を借り、
駐車場運営事業を行ってまいりましたが、同社の元役員の独断により、地代計算に影響する駐車場の
売上額について、平成10年4月より平成16年5月にかけて 728百万円の過少な報告を行ったことに
より、同公社に対して損害を生じさせたことによるものであります。
本件につき、同公社より 799百万円の損害賠償請求を受けました。当社といたしましては、この金
額についてより客観的な判断を受けることが同公社ならびに新潟市、および当社にとって最善である
と考え、子会社を申立人として、新潟簡易裁判所に調停を申し立てておりました。
2. 調停終結の日
平成19年3月29日
3. 調停による結果
①当社ならびに子会社は連帯して、公社に対し、本件解決金として 748百万円を支払い義務があることを認める。
②本件解決金のうち、 600百万円については、平成18年9月11日に当社並びに子会社が連帯し
て支払い、公社はこれを受領したことを確認する。
4. 業績への影響について
本件により、748百万円を解決金として子会社の特別損失に計上いたします（うち600百万円につ
きましては中間期までに引当金を計上いたしております）。
平成19年3月期の業績予想につきましては、別途開示いたしております「業績予想の修正に関す
るお知らせ」をご参照ください。
以上
会社名 セコム上信越株式会社
代表者名 代表取締役社長 野沢 慎吾
（コード番号 4342 東証第二部）
問合せ先 執行役人営業企画室長 遠藤ゆき子
(TEL. 025-281-5000)
URLﾘﾝｸ(www.secomj.co.jp)
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