07/12/01 20:15:41 BJLWURh70
生活保護法の憲法上の根拠：日本国憲法第25条（生存権）
1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
ただ、
・判例では、憲法25条はあくまで国の責務をいわばスローガン的に示したものであって、国民には憲法に基づいて裁判上の救済を求める具体的な権利はないとする説-プログラム規定説-に近い（Wikipedia引用）
・ワーキングプアの若年層は、文化的な最低限度の生活を営んでいない。文化的はおろか、健康な生活すら危うい。
・受給者が要求する「最低限度の生活」のレベルが高い。
・受給資格や巡る不公平感や、労働者の所得との不均衡を感じる、ひいては労働意欲の喪失につながる。
・国家や地方自治体の財政事情が苦しい。
と個人的には思う。