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人権擁護法案の審議機関である自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）が、
１２月３日の活動再開を前に早くも足並みが乱れ始めた。伊吹文明幹事長は顧問就任を
「了承していない」と不快感を表明。他のメンバーも「事後承諾だった」と不満を
もらしており、来年の通常国会提出に向け、意見がまとまるか微妙な情勢だ。
「何の了解もなく顧問にさせられ、私の人権は侵害された。よって、もう会合には行かない！」
３０日午前、党総務会終了後、伊吹氏は、太田氏に厳しい口調でこう通告し、
釈明も聞かずにその場を後にした。
同調査会は福田政権発足後の１１月９日、新体制を決定。伊吹氏ら党四役に加え、青木幹雄
前参院議員会長、山崎拓元副総裁らが顧問となる重厚な布陣を敷いた。反対派の
安倍晋三前首相の牽制（けんせい）を狙ってか、盟友の塩崎恭久元官房長官を会長代理に就任させた。
だが、伊吹氏は顧問就任を知らなかったとみえ、３０日の記者会見でも
「私の人権がまったく無視されたまま、顧問就任と報道され非常に問題だ」と
強い不快感を表明。直後に太田氏に顧問就任を正式要請されて“キレた”ようだ。
人権擁護法案は党内が賛否二分しており、２年前も推進派と反対派が激しく対立した。
古賀誠選対委員長ら推進派は来年の通常国会への再提出を目指すが、反対派は提出阻止に
向けネットワークを広げつつある。
「勘の鋭い伊吹氏は党内の空気を察して防波堤を張ったのでは」（閣僚経験者）との
見方もあり、「自分の会長就任も報道で知った」と漏らす太田氏も頭を抱えている。
*+*+ 産経ニュース 2007/11/30[23:48] +*+*
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