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▽郵便局・事業会社、4年半で2万4000人削減
郵政民営化で発足した日本郵政（西川善文社長）が郵便事業会社と
郵便局会社の社員を2011年度末までの4年半で合計2万4000人程度減らす
計画を立てていることが明らかになった。2社の社員の10％超にあたる。
定年退職による自然減に加え、数千人の早期退職も募集する。
人件費を抑制し、利益が出やすい経営体質にする狙い。
株式上場を控えたコスト構造改革の第一弾となる。
郵便事業会社と郵便局会社は新規採用を抑制する。
定年退職者から新規・中途採用者を差し引いた自然減は両社とも
年間2000―3000人にのぼる見通しだ。(07:00)
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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