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日中両国政府が、中国で行われる省エネ・環境保護関連事業を
資金支援する共同基金を設立する方向で検討を進めていることが
明らかになった。複数の日中外交筋が明らかにした。対中環境協力を
資金面で支えてきた日本の円借款が今年度で打ち切られるのに伴い、
民間金融機関では難しい採算性の低い事業への資金供給を確保する。
両国政府は地球温暖化対策が最大テーマとなる来年の
北海道洞爺湖サミットで日中連携を印象付けたい考えで、中国国家
発展改革委員会と日本政府が調整に入っている。来春の
胡錦涛中国国家主席の訪日までに、基金規模や両国の資金負担割合などを
含めた具体案を詰める。
資金支援の対象は、砂漠化防止のための植林事業や下水道整備などが
想定されており、基金規模は最低でも日本円で数百億円に上ると見られる。
東シナ海のガス田共同開発について政府間交渉が進展すれば、
その関連事業が資金支援の対象になる可能性もある。
対中円借款については、今週末に北京で開かれる
第１回日中ハイレベル経済対話に合わせ最後の供与分四百数十億円の調印が
行われる。９０年代後半以降、円借款の大半は中国の環境関連プロジェクトへの
資金協力だったため、廃止で対中協力の足場が揺らぐ外務省や事業に参画する
日本企業から資金協力の存続を期待する声が強かった。
ただ、円借款廃止は中国の著しい経済成長や軍事支出増加に対する
与党内の懸念がきっかけで、日本の一方的な資金拠出を存続するのは
難しい情勢だったため、日中両国政府が共同で資金を拠出する方向となった。
*+*+ 毎日jp 2007/11/30[02:30] +*+*
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