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生活保護費を引き下げへ
厚生労働省は２９日までに、生活保護費のうち、食費や光熱水費などの生活費に当たる生活扶助を見直し、
全体として引き下げる方針を固めた。厚労省などの調査では、保護を受けていない低所得世帯の生活費より、
生活扶助が上回っている保護世帯がある。このため、勤労意欲を減退させかねないなどとして、実態を
反映させたい意向だ。
同省は今後、０８年度予算編成作業の中で、与党などとの折衝を進める。引き下げ幅などは、所得や
家族構成などの世帯別モデルケースを詳細に検証しながら決めることになる。
同省は、０８年度予算で社会保障費の伸びを２２００億円抑制することを求められている。診療報酬の
薬価引き下げや政府管掌健康保険（政管健保）の国庫負担を健康保険組合などに肩代わりさせることなどで
手当てする方針だが、それだけでは賄えず生活保護費も対象に加えたい考え。
調査によると、収入が全世帯のうち下から１割に当たる低所得世帯では、夫婦と子供１人の勤労世帯では
医療費などを除く生活費が１４万８７８１円であるのに対し、生活扶助は１５万４０８円と上回った。
６０歳以上の単身世帯でも、低所得の非保護世帯は生活費が６万２８３１円であるのに対し、生活扶助は
７万１２０９円と高かった。
このほか、生活扶助は単身世帯よりも４人以上の世帯に有利になっている傾向がある。また生活扶助は
地方より都市部が高くなっているが、両地域間の消費格差が縮小していることも指摘されており、
そうした観点からも見直しが図られる見通し。
nikkansports.com［2007年11月29日22時54分］
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