07/11/29 13:16:45 be/gKP1/0
在日米国大使館経済担当公使 ジェームス・Ｐ・ズムワルトの言葉
「米国が設計する世界秩序に、金銭面から日本政府は協力せよ。さらに軍事的協力に
おいても、日本政府は今後強化せよ。そうした世界秩序の構築は、日本の経済システム
そのものを変容させるが、その変容は米国資本に役立つものでなければならない。
そのためにはまず、金融面での改革を行い、それをさらに徹底させよ」
「姿なき占領」 本山 美彦 著 Ｐ１４５より
2007年度年次改革要望書（仮訳）
URLﾘﾝｸ(tokyo.usembassy.gov)
NTTの解体,共済潰しetc.
965 ：名無しさん＠３周年 [] ：2007/11/29(木) 00:16:27 ID:jo3AKFHZ
年次改革要望書対応を実際にやってた元官僚だけど、
なんでこんなにアメリカの言うことをホイホイ聞くのか、
みんな不思議だと思う。
この年次改革要望書の鍵は、
要望書（毎年秋頃に日米両国で交換）に対する回答を
翌年の日米首脳会談で報告するっていうこと。
つまり、日本が拒否し続けると、
首脳会談で総理ｖｓ大統領の一騎打ちになるわけだ。
外務省は、この首脳会談を和やかに終わらせることが第一の目標だから、
年次改革要望を巡る一騎打ちで会談が険悪になることを一番恐れる。
だからこそ、あの手この手を使い、
各省がアメリカの要求に従うように圧力をかけてくる。
（お前らが強硬な態度を取ることで、アメリカが拉致問題に非協力的に
なってもいいのか、とか）
来年の日米首脳会談は、洞爺湖サミットの前後だろう。
サミットの「成功」（＝円満に終わること）は外務省にとって
最大の使命になっているから、
例年以上の売国っぷりが見られるのは間違いない。