07/11/28 22:09:42 0Yq9hbdN0
マスコミが事実を伝えないと、国民は正しい判断ができない。
だからマスコミには、客観的事実をきちんと伝えるためにさまざまな優遇措置が
場合によっては税金から拠出される形でなされてる。
周波数貸与、再販制度、独禁法の特殊指定、記者クラブ制度などだ。
マスコミは恣意的に仮想的を作って自由に叩くが、自らは「報道の自由がある」と
称して自らを叩いたり一切の監視も規制も受けない。
「報道の自由」などという権利はない。憲法にもそんなものは載っていない。
あるのは国民の「知る権利」と「表現の自由」だけだ。国民の知る権利を守るために、
形式上、マスコミに報道の自由が責任と対となって貸し与えられているだけだ。
自浄努力も能力もなく、誰も監視、規制しないなら国民がやるしかない。日本の主権者は国民だ。
マスコミを正せば、おかしな外国からの不当な圧力や、おかしな役人の暴走を「正しく認識」し、
「正しく判断」する情報を国民は得られる。そのために監視が必要なのだ。
大本営発表が国民の正常な判断を狂わせ、誤った方向へ国を導き、そして国を破綻させるのは、
６０年前に日本人は経験済みだ。マスコミを正すこと。これがあらゆる問題の最初の一歩だ。