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★【政論探求】民主党の態度は憲法侵害？
政権交代可能な二大政党時代の到来を待ちわびる立場からいえば、民主党の
「成熟」が不可欠ということになる。
「力量不足で政権担当能力に疑問が持たれている」（小沢一郎代表）状況
からの脱皮が急務だ。その意味で、民主党には意識的にきついことを書いている。
そこで、問わなくてはならないのは、民主党は「憲法侵害」に踏み込もうと
しているのではないかということだ。少なくも憲法が想定した状況とは背反する
態度を取ろうとしている。
新テロ対策特別措置法は臨時国会の会期を延長し、憲法５９条が定める再議決
規定（参院で６０日間結論が出ない場合、否決したものと見なし、衆院の３分の
２の賛成で再議決が可能）が適用される可能性が濃くなった。
民主党はその場合、首相問責決議を参院で可決して、国会を機能不全に陥れ、
衆院解散に追い込もうという戦略だとみられる。再議決規定、問責決議の趣旨を
完全に履き違えている。
政治の世界のことだから攻防戦に手練手管が使われるのは当然だが、憲法の
趣旨に沿う行為なのかどうか、政治や憲法の専門学者たちに確認したのだろうか。
憲法は衆院の優位性を認めている。首相指名選挙、予算案採決など衆院の議決
が優先される。再議決規定は、政権与党が参院で少数派になっても政治の安定を
損なわないようにするための措置だ。問責決議には政治的意味合いはあっても、
憲法上の根拠はなく法的拘束力はゼロだ。衆院の内閣不信任案とはまったく違う。
民主党がそういう策に出ようというのなら、自公与党は衆院で首相信任決議を
採択すればいい。問責決議よりも上位に位置することになる。
(続く)
■ソース(iza・産経新聞)
URLﾘﾝｸ(www.iza.ne.jp)