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2030年の労働力、少子化で1070万人減少か
少子化や人口減少により、2030年の労働力人口は、現在より約1070万人減少する
可能性があることが28日、厚生労働省の推計で分かった。
予想を上回るペースで少子化が進んだため、過去の試算より減少幅が拡大した。労働力
人口の減少は、年金などの社会保障制度や経済成長にも影響を与えかねないため、
厚労省は「就業支援などの対策が急務」としている。
試算は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月に公表した将来推計人口を基に
実施した。
労働力人口は、15歳以上で、所得を得るために働いている人と、働くことを希望しながら
仕事についていない人(完全失業者)を合わせた数。厚労省の推計では、06年の6657万人が、
17年には440万人減の6217万人、30年には1073万人減の5584万人になるとした。
同省が05年に実施した推計では、30年の労働力人口は5597万人としていた。
ソース
URLリンク(www.yomiuri.co.jp)