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▽放送局の規制強化策削除 自民、審議入りへ譲歩
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自民党の総務部会・電気通信調査会合同会議が２８日午前、党本部で開かれ、
衆院で継続審議となっている放送法改正案から、番組を捏造した放送局への
規制強化策を削除することを決めた。
民主党が「表現の自由への介入だ」として、削除を審議入りの条件にしたため、
自民党が譲歩した。２９日に衆院総務委員会で審議が始まる見通し。
自民党の合同会議では、法案を修正する代わりに、民放でつくる
「放送倫理・番組向上機構」の権限を強め、点検対象を日本民間放送連盟に
加盟していないケーブルテレビやＣＳ放送番組にも広げることなどを確認した。
自民党は、放送法改正案に盛り込んだＮＨＫ国際放送の命令放送制度に
ついても修正し、政府が指定できる放送内容を国の基本政策や文化伝承などに
限定する方向で検討。ＮＨＫの経営委員会に関しても、個別の番組編集に
介入しないよう条文に明記することにした。