07/11/28 13:55:44 fdDaiLLL0
◆ 公共の電波使用の放送免許を「入札制」に変更して税収拡大しよう◆
日本最悪・最後の護送船団＝マスコミテレビ局電波利権
政府の手厚い規制と放送免許などの許認可に守られ、長年新規参入も全くない（テレビ局）。
政官および業界一団となって、仲間内で利権を独占。
海外では常識の「経済価値に見合った公共の電波の利用料」をほとんど払わず、社会への還元なし。
GDPが日本の半分のイギリスで計850億円以上、日本は、たった42億円。
暴利が得られているのに、放送免許などで新規参入ができない仕組みになっているため、
ライブドア、楽天などが、強引な買収で割り込もうとする。
日本でも放送免許などを電波利用料による入札制に変更すれば、競争原理が働き、
電波利用に対する適正な市場価格が形成され、
利用料は合計2兆円以上になるだろう。
●消費税増税の前に出来ることがある！