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（>>1のつづき）
冬柴氏は昨年１２月、参院決算委員会の答弁で、韓国で１７年に永住外国人の地方参政権を
認める法律が成立したことによる相互主義を持ち出し「限りなく日本国民と近い生活を営む人
たちには地方の選挙権を与えてもいいのではないか」と訴えたほどだ。
１２年には公聴会を開くところまで進んだ法案審議だが、「地方選を含め参政権は国民固有の
権利」との批判が自民党内から噴出した。当時、法案反対の中心にいたのが平沼元経産相だった。
平沼氏はその後、郵政民営化反対で自民党を離党したことに加え、小泉、安倍両政権で法案
成立に向けた動きが沈静化していたことで、反対派の動きも止まっている。
一方、首相はこれまで官房長官時代を含め外国人参政権への姿勢を明確にしていない。
新テロ対策特別措置法案が当面の焦点となっているなか、「党内で反対論が根強い外国人
参政権法案を首相が主導することはない」（自民党閣僚経験者）との見方が強い。
とはいえ、参院では外国人参政権に比較的熱心な野党が過半数を占めており、「外国人
参政権法案に強硬に反対した安倍前首相と対極にある」（自民党中堅）と指摘される首相が、
積極的に取り組む可能性も捨てきれない。
【用語解説】永住外国人の地方参政権付与法案
国内に永住する外国人に対し、地方議会議員選挙や首長選挙に関する選挙権を付与する
法案。国交のない北朝鮮籍は対象外としている。平成７年２月の最高裁判決が「法律で地方
選挙権を付与するのは憲法上禁止されていない」との解釈を示したことで政治的に動き出し、
公明党は過去５回法案を提出した。民主党や共産党も法案を提出したことがある。（以上、一部略）